PROJECT REPORTS 003
埋もれた価値を見える化し
“行動変容”へつなげるために｡（4/4）
環境価値をクレジット化し環境と経済を好循環させるスキームを構築
NR-Power Lab株式会社 代表取締役社長 中西 祐一, 最高技術責任者 東 義一 ／ 恵那市 水道環境部 環境課 課長 磯村 典彦 ／ 恵那電力株式会社 代表取締役社長 村本 正義 ／ 株式会社IHI 高度情報マネジメント統括本部 長島 聡志
今回の実証実験を通じて得られた成果と、今後どのように発展させていきたいか教えてください。
恵那市 磯村：今回の実証事業では、市が所有する埋没していた環境価値をクレジット化することにより、新たな価値を生み、事業の創出につなげることができました。
課題としては、市内事業者のＪ-クレジット制度への認知がまだ十分ではないため、制度の内容やカーボンオフセット商品の創出のメリットなどを、勉強会を通じて認知していただき、今回のように参加していただける事業者を増やすことで、地域の行動変容を促していければと思います。恵那市SDGs推進協議会を通じて、Ｊ-クレジット制度の勉強会や実証事業の事例報告などにより、この取り組みに参加する事業者を拡大し、環境と経済の好循環を推進していきたいと考えています。
また、Ｊ-クレジット認証に多くの費用がかかるため、費用対効果を含めた検討が必要ですし、恵那市も会場となる世界ラリー選手権などのCO2を排出するモータースポーツイベントについても、Ｊ-クレジットを活用し、環境に配慮したイベント開催を検討していきたいと考えています。
恵那電力 村本：ふるさと納税の返礼品として、今回のようなカーボンオフセット商品を恵那市外の方に選んでいただいたら、恵那市内で生まれた環境価値の対価として、恵那市外から資金が流入します。その原資を使って、市内の再エネ設備の更新や、さらなる再エネの導入拡大につなげていければ、結果として恵那市全体の脱炭素化に必ずつながりますので、この環境と経済の循環の輪を大きくしていくための取り組みを進めていきたいと考えています。
IHI 長島：恵那市が自治体として地域新電力会社に参画し、電力リソースのデータを使ったカーボンクレジットの創出や、その環境価値を活かすために地域の産業と協働してカーボンオフセット商品を作り、市外からの資金流入をつくっていく――。このようなモデルケースを作れたことはとても大きな成果です。
このような取り組みをさらに続け、一般消費者の行動変容を促していくことが大切だと感じますし、カーボンオフセット商品を創出し、それを継続していくためには経済性が成り立つ必要があります。そのためにも消費者に支持していただく必要があります。今回のような事例が様々な地域で実現できれば、すこしずつですが意識が変わっていくはずですし、恵那市以外の自治体にも拡げていくことで、日本引いては世界の全体の脱炭素が進めばいいなと思います。
NR-Power Lab 中西：まず実際に、埋没していた環境価値からJ-クレジット創出をすることは、技術的にはできました。恵那電力では、IHIと共にすでに新しい実証を開始しています。また、産まれたJ-クレジットで地産のカーボンオフセット商品も、恵那市と地元事業者で作っていただくことができました。ふるさと納税を通して、どの程度の経済的効果が産まれるかは、これから見ていくことになります。
今回のJ-クレジットの仕組み自体は、再エネを起点とした地域経済循環に資する当社の電力デジタルサービスとして、さらにブラッシュアップしていきます。それには技術面もさることながら、生み出した地産電気の価値を最大限活用するためのアイデアが必要です。これには、地域密着型で多くの顧客接点を持ち、電気の地産地消の最前線にいる地域新電力会社との共創※が有効だと信じています。
当社の電力デジタルサービスの目的は、電力ユーザーの困りごと・課題に対応することです。オープンイノベーションを通し、再エネ導入や省エネ／脱炭素のソリューション普及に資するサービスなどの開発にこれからも取り組んでいきます。
【※地域新電力会社との共創 関連記事：開発と実装の時間軸を近づけ、脱炭素にスピード感を。～全国16社の地域新電力会社と連携し、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向け共創を開始～】
NR-Power Lab 東：課題意識として、各地で脱炭素のため再エネにたくさん投資し、色々と活動していることについて、自治体自身だけが「脱炭素化を進めました」という発表をしているだけでは、なかなか消費者や事業者を含め、地域全体の脱炭素のための行動変容に結び付きにくいというのを感じています。そういう意味では、この取り組みはJ-クレジットを創出した後に、単にそれを域外に売却・流出させてしまうのではなく、埋もれた環境価値をうまく地域内で活用するところに意義があり、これまでなかったユニークな点だと思います。
市の公共施設だけでなく、例えば地元の事業者も、「こういうことができるんだったら太陽光パネルを設置して、地域の脱炭素化に貢献しよう」というような、地域全体を巻き込んだ行動変容を生むための仕掛けを作っていくことが大切だと考えます。今回のように、埋もれた環境価値からカーボンオフセット商品を創出するなど、具体的に見えるカタチで地域に波及させていける仕組み、そのような事例を各地の地域新電力会社の皆さまや、様々な方々と協働して作っていきたいですね。