NR-Power Lab、CollaboGate JapanおよびSassorと連携し、世界初の分散型ID活用VPPシステムの構築を開始
～AIでエネルギーリソース制御を最適化し、収益最大化も実現～

　VPPとは、再生可能エネルギー（再エネ）の発電や蓄電池への充放電、施設や家庭の空調や照明の電力消費など、さまざまなエネルギーリソースをデジタル技術で統合制御し、あたかも一つの大きな発電所のように機能させることです。VPPでエネルギーを有効活用するためには、多様なエネルギーリソースへの対応力やポートフォリオ（組み合わせ）を最適化するシステムが肝となります。VPPシステムの構築には、システムの信頼性が重要である一方、セキュリティーを含む運用コストの低減も求められます。

　NR-Power Labが構築するVPPシステムは、消費電力や発電量を予測し、収益が最大となるポートフォリオになるよう、多種多様なエネルギーリソースをAIにより自動で最適制御します。また、エネルギーリソースが増大した場合でも、分散型IDを用いることで、一つ一つのエネルギーリソースから提供されるデータを正確に把握できます。これにより、従来の中央集権型システムで必要とされていた設備投資や人員を削減することができ、エネルギーリソースの信頼性担保とコスト低減の両立が可能となります。分散型IDをエネルギーリソースの信頼性担保のために活用するのは、世界で初めてです。

　システム構築にあたっては、NR-Power Labが中核となり、各社の知見・技術を結びつけます。CollaboGate Japanの分散型IDプラットフォーム「NodeX(ノードクロス)」、Sassorのエネルギーリソース最適制御AI「ENES」に、日本ガイシが保有する蓄電池制御技術と、リコーが保有するブロックチェーン技術をはじめとしたIoT・デジタル活用ノウハウを融合させることで、これまでの電力ビジネスにとらわれない新規参入組ならではの発想で新たなVPPサービスを実現します。

　2024年度からの実証には、2023年7月末時点で、株式会社IHI、株式会社タクマエナジーなど、計8社が共創パートナーとして参画します。共創パートナーとともに、多様なエネルギーリソースの確保や制御方法、精度向上の検証、経済性評価などを行う予定です。今後も継続的に共創パートナーを募り、サービスの拡充を進めていきます。

　NR-Power Labは共創パートナーの強みを融合し、「モノ✕デジタル✕サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再エネの普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指します。
　日本ガイシとリコーは、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して再エネの普及・導入を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献します。

(※)分散型ID：ブロックチェーン技術などを活用し個人（または法人や機器）が主体となりIDを管理する技術。個人がパーソナル・データのアクセスをコントロールしながら、デジタル世界のさまざまな人やサービスや機器と安全にコミュニケーションすることが可能になる。

※インタビュー「共創で再エネ拡大の課題に具体策を。」

プレスリリースの内容を深堀りするインタビューです。
共創メンバーも登場し、共同開発するVPPシステムのコンセプトから技術的なことまで詳しく語ります。

共創パートナー (50音順)

社名	共創における役割
株式会社IHI	マイクログリッドの活用検討・経済性評価
CollaboGate Japan株式会社	分散型IDプラットフォーム「NodeX」の提供
株式会社Sassor	エネルギーリソース最適制御AI「ENES」の提供・共同開発
株式会社タクマエナジー	廃棄物発電所の活用検討・経済性評価
パルコスモ株式会社	空調システムの活用検討・経済性評価・各種エネルギー使用量の把握
北海道電力株式会社	VPPシステム構築と実証におけるオブザーバー
株式会社YAMABISHI	太陽光発電設備と組み合わせた蓄電池システムの活用検討・経済性評価
株式会社ラプラス・システム	VPP活用による太陽光発電設備と蓄電池システムの最適運用検討・経済性評価

＜NR-Power Labについて＞

NR-Power Labは、電力関連サービスの開発を目的に2023年2月に事業を開始した、日本ガイシ株式会社と株式会社リコーによる合弁会社です。日本ガイシの蓄電池制御技術とリコーのIoT・デジタル活用ノウハウを融合し、「モノ×デジタル×サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再エネの普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しています。