SERVICE
電力需要家さま向け
小売電気事業者さまと連携し、
お客さまにさまざまなメリットを提供
お客さまの再エネ・蓄電池を当社に託して、投資回収・脱炭素化に有効活用
NR-Power Labと小売電気事業者さまが連携することで、「電気料金削減」「脱炭素化」「防災・レジリエンス強化」など、需要家さまのニーズに答える、魅力的なサービスをご利用いただくことができます。
環境価値を証明！
環境価値証明
再エネ導入によるCO2削減量を国際規格で証明し、環境価値としてクレジット化します。
電力やCO2削減量を
見える化！
見える化
発電量や消費電力、CO2削減量を可視化します。
蓄電池を最適運用！
蓄電池有効活用
電気の余剰販売だけでなく、蓄電池の空き容量も提供することで報酬を得ることができます。
電力需要家さま
Q＆A
Q.
再エネや蓄電池で、電気料金が安くなりますか？
再生可能エネルギーの自家消費、蓄電池の（電気の市場価格の高い時間帯に放電する、といった）充放電制御を上手く組合せる事で安くなる可能性があります。料金低減の効果とそれによる再エネや蓄電池の初期投資の回収期間は、需要家の条件によって異なります。
補助金、各種サステナブル・リンク・ローン、需要家自身が設備を所有しないPPA方式、などの様々な設備導入のための制度や形態があります。効果試算のためのシミュレーション等のご相談は、小売電気事業者さま経由でお寄せ下さい。
Q.
環境価値やCO2削減量をどのように測定するのですか？
月々の料金請求や売電収入などに記載されている電力利用量や発電量／売電量などから手動計算で、例えば、再エネ自家消費量などを計算する事が可能です。CFP（カーボン・フット・プリント）等も、そういった手法で求められているケースが多いです。ただし、非常に手間がかかる方法です。
手動計算による方法ではなく、センサーやインターネット等のIT技術を活用して、効率的にデータ測定・算出する事も可能です。IT技術によるデータの収集は、それぞれの設備に付帯している監視システムからデータを取得する事が出来ます。あるいは、それらのシステムが標準的に提供されていない環境では、EMS（エネルギー・マネージメント・システム）等の追加装置によりスマートメーターからデジタルデータとして取得したり、各種電力センサーでケーブル等から直接電力を計測するといった方法があります。得られた再エネの発電量／自家消費量、省エネ設備導入による削減電力量、蓄電池による再エネ遺棄回避量などの数値が環境価値として活用出来ます。また、決められたルールで計算する事で、CO2削減量として扱う事が出来ます。
Q.
環境価値にはどのような活用方法がありますか？
例えば、再エネの自家消費量は、CO2削減量に換算し自社のCPFのカーボンオフセットに活用出来ます。また、自家消費量は「再エネ由来の」環境クレジットに換える事が出来、それを売却する事で、再エネ電源や蓄電池などの導入設備の投資回収の一助となります。日本では経産省が「J-クレジット」制度などで推進しており、売買市場も整備されつつあります。また、自治体において、環境クレジットを地域の経済循環に活用された事例もあります。当社は、その実証事業に参画しました。
【関連リンク インタビュー記事：FROM LAB『埋もれた価値を見える化し“行動変容”へつなげるために｡』】
また、空調・照明などのEMS（エネルギー・マネージメント・システム）の導入で電力利用量を削減した効果も「省エネ由来の」J-クレジットに換える事が出来ます。クレジット化出来る対象は、以下を参照下さい。
【参考リンク Ｊ－クレジット制度｜Ｊ－クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。】
発電・消費・削減・蓄電/放電など電力量のデータを測定・収集し、その価値化のための数値に変換する計算・加工をIT技術等の活用で効率化することで、さらに効果を高められる可能性があります。
Q.
事業の脱炭素化について相談できますか？
主に電気／電力エネルギーにまつわる脱炭素化のソリューションに関しては、ご相談が可能です。次のような悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。（ご内容によっては、小売電気事業者さま経由でのお問い合わせをご誘導させていただくこともございます。ご了承ください。）
・生産施設の電気料金削減のため、再エネや蓄電池を導入したいと考えているが、効果があるかわからない。
・事業所に再エネや蓄電池を導入しているが、十分に活用できていないと感じている。
・施設の発電量や、消費電力、CO2削減量を見える化したい。