小売電気事業者さま向け

小売電気事業者が支払う電力調達コストとしては、24年度から始まった容量拠出金があります。これは小売電気事業者が抱える電力需要家の総デマンドの大きさによって支払い額が変わるものです。また、小売電気事業者が決めた需要計画に対して実需要が一致しなかった場合にはインバランスの支払いもあります。本サービスでは、電力需要家のエネルギーリソースを束ね、総デマンドを抑制しつつ、需要計画に対する実需要が近づくような制御を行うことで電力調達コストの削減を実現します。
また、アービトラージ（市場電力価格の値差を考慮した経済的な電力利用）により電力調達単価を下げることができる点でも電力調達コストの低減に貢献します。電力調達コスト低減を実現するため、各要素（容量拠出金・インバランス・アービトラージ）への対応を、様々な予測を用いて最適なバランスで制御します。

上記で記載した電力調達コスト削減を行うことにより、電力需要家に対してそのコスト削減の一部を還元するような形で経済的なメリットを持った電力料金メニューを提供できるようになります。また、本サービスのキーパーツである蓄電池は高価であるため、初期導入コストを下げるようなサービス（例えば蓄電池リース等）とセットで提供できる場合は、電力需要家と長期間の契約を結ぶことができるようになり、電力需要家のつなぎとめにもつながります。
※弊社は、電力需要家向け電力料金メニューを開発する小売電気事業者をサポートする形となります。

再エネの導入を進める自治体が、再エネ設備提案事業者に対して電力の地産地消を推進する施策を提案に含めるように求める事例が増えています。また、地域経済活性化への貢献のため、電力の地産地消に強い思いを持つ企業も数多くいらっしゃいます。
当社の技術で再エネの発電から需要までをトラッキング（追跡）することで、再エネの発電・需要、あるいは蓄電をグラフィカルに表現したり、第三者がチェック可能な形で地産地消証明をしたりする事が出来ます。それらを、需要家が手元で見るダッシュボードやパブリックスペースでのサイネージ・コンテンツ等の付帯サービスに活用する事も可能です。

蓄電池の場合、メーカー側で遠隔制御が可能な機能を予め搭載していることがあります。その場合、工事は不要です。機能が搭載されていない場合には、遠隔操作のために必要な装置を蓄電池等に取り付ける工事が必要です。